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アップル社が提供するアプリケーションストア『App Store』の審査ガイドラインに仮想通貨に関する記述が追記されました。
仮想通貨に関する記述があったのは、『3. ビジネス』の項目に中の『3.1 支払い』に関する項目です。
内容は以下の通りです。
“ 3.1.5(b)暗号通貨:アプリケーションが使用される地域の法的要件すべてに準拠している限り、認可されている仮想通貨(ビットコイン、ドージコインなど)の送金を行うアプリケーションを提供することは許可されます。
イニシャルコインオファリング(ICO)、暗号通貨の先物取引、その他の暗号証券や準証券による取引を行うアプリケーションは、既存の銀行、証券会社、先物取引業者(FCM)、またはその他の承認された金融機関のみが提供でき、適用されるすべての法令に準拠している必要があります。
引用元:App Store審査ガイドライン ”
App Storeが各国の仮想通貨の法律遵守のため、仮想通貨送金を行うアプリケーション(ウォレットなど)の国ごとの法律に沿った形でのサービス提供をするなど、仮想通貨取引に関するアプリはより厳しく制限されることを明記しました。
特に取引アプリケーションに関しては、日本の仮想通貨に関するサービス提供の場合金融庁の仮想通貨交換業者がこれに該当すると推測され、海外取引所や海外ICOのアプリケーションが違反として該当する可能性が指摘されています。
■アップル共同設立者ビットコインに対する意見を一変
アップルの共同設立者スティーブ・ウォズニアック氏は保有する全ビットコインを売却した事を発表しています。
売却した理由として、『不安定な値動きが理由で神経をすり減らすことに疲れた』としています。
同氏は、昨年10月にラスベガスで開催されたMoney20/20にて『ビットコインは、金やドルよりも優れている』と言及しました。
『ビットコインは発行枚数の上限が設定され、USDのような政治的な理由で新たな通貨発行はなく、価格変動のリスクは多くの人から問題視されているが、USDより安定している。ビットコインはUSDよりも本物に近い通貨だ。」
以上のようにビットコインを絶賛していました。
この発言から数ヶ月が経ち、発言内容が一変したことが話題を呼んでいます。
年の境目を挟んだ大きな価格高騰と暴落の価格変動による心理的影響が関係している可能性があります。
2018/1/30
coinpost
http://coinpost.jp/?p=12905
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Source: 仮想通貨まとめNews
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