発火相次ぐモバイルバッテリーが法律の規制対象に。来年2月から基準を満たさない製品の製造、販売を禁止へ



※本サイトのコンテンツには、商品プロモーションが含まれている場合があります。



スマホの充電に使われている、モバイルバッテリーで発火事故が相次いでいるとして、経済産業省は法律の規制対象に加えると発表した。来年2月から基準を満たさない製品の製造や販売を禁止するという。

「モバイルバッテリー」と呼ばれるリチウムイオン電池を内蔵したスマートフォンの充電用の携帯バッテリーは、普及が進む一方で発火事故も増えていて、NITE=製品評価技術基盤機構によりますと、平成28年度には発火事故が全国で52件起きています。




このため経済産業省は、「モバイルバッテリー」を製品の安全性などを定めた電気用品安全法の規制対象とすることを決めました。

これによって、法律に基づく技術基準を満たさない製品は、製造や販売ができなくなります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180201/k10011311911000.html

続きを読む

Source: IT速報






コメントを残す