ヤマトの値上げ、法人顧客の4割が他社へ乗り換え

ヤマトホールディングスは、大口の法人顧客約1100社との宅配便値上げ交渉の結果、約4割が値上げを受け入れず他社に乗り換えたと発表した。

値上げ交渉はほぼ終了し400社を超える顧客が同社から離れたものの、ヤマトＨＤの芝崎健一専務は30日の会見で「もう少し多いと想定していた」と話した。値上げと同時に出荷調整と再配達の抑制も要請しており、すでに多くの顧客から理解を得ているとした。アマゾンについては「１月から単価の改定を実施している」と述べ、値上げで合意したことを明らかにした。

法人向けの運賃値上げ率は、昨年10月に実施した個人向けの値上げ幅15％を上回っているという。４－12月期の運賃単価は荷物１個当たり平均583円で、前年同期比20円増となった。芝崎氏は値上げについて「短期的収益の回復ではなく経営基盤を強化するためで、おおむね計画に沿って進んでいる」と話した。

同社は30日、通期（2018年３月期）の営業利益予想を310億円（従来は250億円）に上方修正することも発表。
続きはソース元で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-30/P3CQ986S972901

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Source: IT速報