コインチェックの大塚最低だな…

日経オンライン
コインチェック暗転前日、冗舌だった経営幹部の甘さ
2018年1月29日 12:01

約580億円分の顧客の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出した問題で揺れる仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京・渋谷）。金融庁は29日、同社に業務改善命令を出した。
28日、約26万人全員に日本円で返金すると表明したが、返金の時期や流出した原因など全容は明らかになっていない。渦中の同社で、仮想通貨事業の中心的役割を担うのは大塚雄介・最高執行責任者（COO）。
問題が発覚する直前の25日は日本経済新聞社の取材に冗舌だった。大塚氏の発言からコインチェックの実像を追う。

JR渋谷駅の新南口改札から徒歩1分のオフィスビル。この3階にコインチェックの本社はある。
25日午後5時。応接室で待っていると、シックなジャケットを着こなした大塚氏が入ってきた。この日は2件の講演をこなしたといい、やや疲れの色が見えたが、笑顔は絶えなかった。

「仮想通貨取引所はすでに1.5強。うちがトップで、ビットフライヤー（東京・港）さんがうちの半分くらい」と大塚氏は自信たっぷりに語った。
「口座数は非開示だが、3年かかるところを1年でやってしまった印象」と続ける。
顧客の属性についても聞いてみると、「口座数ベースで30～40歳代が中心。男女比では男性が6割、女性が4割」と答えた。

取引所の運営では「（取引を）安定的に供給することに力を入れたい」と力を込めていた。
担当者6人で24時間監視しているが、サーバー停止などに陥らないよう取引所のシステムをさらに強固にする必要性を感じていたようだ。

脳裏にあったのは、「あの時は本当に大変だった」と振り返る17年5月9日の大規模システム障害だ。
同日は「通貨の価格が他市場の10倍くらいの異常値がついた。原因究明などのために6時間もサーバーを止めた」のだ。
障害発生から取引停止まで約20分間取引が可能だった時間帯があったが、その間に成立した売買をなかったことにするロールバックという措置を適用。
ロールバックに納得できない顧客が「会社まで訪ねてきた。電話もひっきりなしに鳴った。2週間休みなしで顧客対応に追われた」という。

「次やったら、僕、逮捕されちゃいますよ。それくらい今は会社の規模が大きくなっている」。
万が一、次にシステム障害が起きたらどうしますかと聞くと、冗談交じりにそう答えた大塚氏。
この9時間後、17年5月のシステム障害など比較にならない大事件が起きるとは、想像だにしなかっただろう。