コインチェック、補償の時期は見通し立たず

NHKによると、コインチェックの広報担当者が電話インタビューに応じ、補償の時期について、「できるだけ早く行いたいが見通しは立っていない」と述べたという。

コインチェックの広報担当者が、２８日午前、ＮＨＫの電話インタビューに応じ、仮想通貨の流出の被害を受けたおよそ２６万人への補償について自己資金で賄うとする一方、補償の時期については、「できるだけ早く行いたいが見通しは立っていない」と述べるにとどまりました。

また、流出したＮＥＭ以外も含め、現在停止している仮想通貨の売買や出金サービスの再開については、「流出の原因調査やデータの精査のため、すべての取り引きの安全が確認できるまでは再開できない」として、時期のめどは立っていないとしました。流出したＮＥＭの行方も、つかめていないとしています。

このほか、社内のセキュリティー対策について、「会社としてもう少し態勢を強化できたのではないかという考えはある。顧客確保が先だったわけではではないが、人手が足りなかった」と述べて、会社としての取り組みが後手に回ったことを認めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180128/k10011305921000.html

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Source: IT速報