キャッシュレス化に遅れる日本、乱立する決済サービスが普及を阻む壁に

世界で進むキャッシュレス化、日本でもＬＩＮＥや楽天といった有力なＩＴ企業が次々に決済サービスに参入しているが、乱立するサービスの存在は、かえって普及を阻む壁になっているという。

現金を使わない「キャッシュレス決済」は便利なうえに、店や企業にとっては業務の効率化につながり、深刻な人手不足を緩和する効果も期待されます。しかし、日本の“現金文化”は根強く、乱立する決済サービスの存在は、かえって普及を阻む壁になっている側面もあるようです。

日本は、主要国の中でも、支払いに現金を使う割合が特に高い国です。経済産業省のまとめによりますと、電子マネーやクレジットカードなど、キャッシュレスによる決済比率はおよそ２０％。すでに５０％を超えている中国や韓国の半分以下にとどまります。

要因としては、（１）貨幣が清潔で偽札が少ない（２）治安がよい（３）ＡＴＭ＝現金自動預け払い機が全国で安定的に稼働している、といったことが挙げられます。

こうして理由を並べてみると、よいことばかりに見えますが、人手不足が深刻さを増す日本では、そうも言ってはいられません。政府はキャッシュレス社会を「企業の生産性の向上につながる」と位置づけ、２０２７年にはキャッシュレス決済の比率を４０％程度にまで引き上げる目標を掲げています。
https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2018_0122.html

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Source: IT速報