総務省、光回線が整備されていない過疎地を支援。国負担で設備強化へ

総務省は、光回線が整備されていない過疎地などでも高速のインターネット回線が使えるように支援を強化する方針を固めた。

過疎地での回線整備に対する国の負担割合は現在、原則として事業費の３分の１だが、２０１９年度から２分の１～３分の２に引き上げる方針だ。次世代の携帯通信「５Ｇ」で代替することも検討する。

野田聖子総務相は１６日の閣議後会見で「人口減少など地域の問題をＩＣＴ（情報通信技術）を活用して解決する」と述べた。整備した回線を遠隔医療や自動運転バスの運行といった生活支援に使うほか、都市部の人が移住しやすくする効果も見込む。今月２５日に立ち上げる有識者会議で６月までに具体的な補助のあり方などを話し合う。

光回線は中継局から遠くなるほど通信速度が落ち、離島や山奥では工事が難しい場合もある。総務省は、これらの地域では最大で光回線の２０倍の速度で通信でき、２０年に実用化が見込まれる携帯通信の「５Ｇ」方式を活用することを検討している。
https://www.asahi.com/articles/ASL1J4DYJL1JULFA00P.html

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Source: IT速報