【暗号資産を利用した国連制裁回避】ビットコインをデジタルゴールドと表現することで、【安全資産】と誤認を誘発させている。

ビットコイン市場は数年前から相場操縦を各国の規制当局から指摘されているが改善されていない。

ビットワイズはビットコインETFの申請を撤回
SECに提出された書類によると、
ビットワイズは撤回について「公共の利益と利用者保護に一致する」とコメント

https://sec.report/Document/0001493152-20-000557/

各社がビットコインETFを申請する毎に
SECは仮想通貨市場の価格操作リスクやマネロンテロ資金供与などを指摘していた。

米ETF専門企業VanEckのCEO
Jan Van Eck CEOは自身の経験を踏まえ

「近いうちにビットコインETFが実現することは考えにくい」

「皮肉なことに、多くの投資家は規制しきれていない（不安定な）市場でビットコインの取引をしている」と指摘した。

https://www.bloomberg.com/news/videos/2020-01-22/-bloomberg-etf-iq-full-show-01-22-2020-video

一部の市場参加者は、非中央集権を掲げるビットコインを【デジタルゴールド】と過剰表現することで
採掘からのべ棒製造、販売、市場の価格操縦規制etc…
国際レベルで規制されている安全資産である【ゴールド】と同じように法律で規制された安全資産であると、
経験の浅いプレイヤーをターゲットに誤認を誘発させている。

仮想通貨投信を禁止　金融庁は仮想通貨は取引のインフラがまだ整っていないとして、
投信の投資対象から外す：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO51814850V01C19A1EE9000/

日本国内で仮想通貨ETFは「組成・販売はできず」、金融庁が新方針決定 ｜ 機関投資家向けも「適切ではない」
https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20191227-2.pdf

FSOCは新たな金融危機を引き起こす可能性のあるリスクを
監視する為にリーマンショックの年に設立された金融安定監督評議会

FSOCの年次報告書にビットコインを含む仮想通貨が追加されていた

4.14.1 Digital Assets and Distributed Ledger Technology
http://home.treasury.gov/system/files/261/FSOC2019AnnualReport.pdf
(govはアメリカ政府関連のHP）

米FRBのブレイナード理事(民主党）が警告
「ビットコイン利用者の4分の1以上とビットコイン取引の約半数が違法行為と関連性がある」
「違法行為のかなりの部分をサポートしていると結論づける多くの研究がある」

原文
http://www.federalreserve.gov/newsevents/speech/brainard20191218a.htm
(govはアメリカ政府関連のHP）