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CCCは、Tカードの会員情報（氏名、電話番号、購入履歴など）を令状なしでも捜査当局に提供していた件についてコメントした。今後は規約に明記するという。
報道を受け、CCCが21日に出したコメントによれば、捜査令状があった場合に加え、2012年からは捜査関係事項照会書があった場合も、個人情報保護法にのっとり捜査機関に協力してきたという。情報を提供する場合の判断基準は、捜査機関と定めた内部のルールに基づくとしている。どのような個人情報を提供しているかは明かしていない。
今後、こうした個人情報の取り扱いについて、同社は「T会員の皆さまによりご理解いただけるよう、個人情報保護方針とT会員規約に明記する」としている。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1901/21/news082.html
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Source: IT速報
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