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「キャッシュレス決済」の普及に向けて、経済産業省は、２０１９年度予算の概算要求に関連費用およそ３０億円を盛り込む方針であることが分かった。
電子マネーやＱＲコードなどキャッシュレス決済の比率は、韓国が８９％、中国が６０％などとなっている一方で、日本は１８％にとどまっていて、外国人観光客からは「現金しか使えないのは不便だ」などといった指摘も上がっています。
こうした中、経産省がキャッシュレス推進のための費用およそ３０億円を２０１９年度予算の概算要求に盛り込む方針であることがわかりました。具体的には、中小事業者がキャッシュレス端末を導入するのにかかる費用や加盟店がカード会社に支払う手数料への補助金の支給などです。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180827-00000049-jnn-bus_all
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Source: IT速報
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