スマホ「実質0円」禁止は逆効果だった？結局のところユーザーは損しキャリアが得する構図に

総務省は、国民の通信料金の負担を軽減させようというねらいで「キャッシュバック」や「0円端末販売」を規制していたが、結局のところ、ユーザーは損しキャリアが得をする構図になっているという。

中略

たしかに、「通信料金を値下げさせる」という効果は実際に出ているようだ。
　
たとえばKDDIは昨夏に、使った分だけ支払う「auピタットプラン」提供を開始している。直近の決算によれば、モバイル通信料収入が前年同期比112億円のマイナスとなった。つまり通信料収入が下がったということは、それだけユーザーの支払う金額が下がったということだろう。
　
しかしKDDIでは新料金プランの影響は一時的で、ユーザーのデータ利用量も増える傾向にあり、定額制であるauフラットプランの契約割合も増加していることから、将来的には収益は回復できると見ている。
　
auピタットプラン、auフラットプランは、端末の割引を受けない代わりに通信料金が安くなる、端末代金と通信料金を分離するプランとなっている。
　
まさに総務省が理想とするところなのだが、「将来的に、ユーザーが支払う通信料金が上がる」ということは、ユーザーは端末の割引を受けない一方、高い通信料金を払うことになる。結局のところ、ユーザーは損し、キャリアが得をする構図になるようだ…
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180813-00000002-ascii-sci

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Source: IT速報