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転送電話サービスを悪用して商品を勧誘する詐欺的なケースがあるとして、総務省は来春にも転送業者に対し、サービス利用者の本人確認などを義務づける方針を決めたという。
同省の有識者会議が１８日、規制強化を求める答申案をまとめた。
転送電話サービスでは、サービス利用者が携帯電話などから電話をかけても、転送業者の設備を経由することで、相手側には「０３」など固定電話の番号が表示される。客から折り返しの電話ができないケースなどがあり、消費者から苦情が出ていた。
同省は今後、省令を改正し、サービス利用者の拠点が固定番号の区画内にあり、折り返しの電話に応じる場合のみ、固定番号の表示を認めることなどを検討する。
https://www.asahi.com/articles/ASL7L55KLL7LULFA01F.html
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Source: IT速報
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