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8割が証拠金取引
仮想通貨取引に規制を設ける検討が始まったのは、投機目的の証拠金取引が全体の8割を占めるほか、不公正取引に対する市場ルールがないからだ。投資家の資産保護の仕組みも含めて整備作りが急務とされている。
「仮想通貨市場は、為替相場に比べ、変動率が8~10倍。その取引に元手の10~20倍を投じている。ギャンブルではないのか」
10日に金融庁で開催された仮想通貨交換業の規制の在り方などを議論する有識者会議で、メンバーの一人から、一定の証拠金を預ければ、20~25倍もの金額を運用できる仮想通貨の証拠金取引の実態に対して疑問視する声が挙がった。
実際、国内の仮想通貨交換業者17社の証拠金取引(信用、先物取引含む)の合計は、2015年度に269億円だったが、17年度には56兆4324億円まで拡大するとともに、現物取引量を大きく逆転。全体の8割が証拠金取引となっている。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180411/bse1804110500001-n1.htm
引用元:http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1523430475/
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Source: 仮想通貨まとめNews
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