国会答弁、AIが下書き　経産省が実験へ

過去5年分の国会会議録をAIに学習させ、政策課題や論点をまとめさせることを想定。行政機関でのAI普及につなげる考えだ。

経産省はAIやモノのインターネット（IoT）技術を活用する「第4次産業革命」の旗振り役でもあり、自ら率先してAIを活用。作業効率向上に取り組む。国会答弁づくりは、前日の深夜や当日の未明までかかることも少なくない。経産省の取り組みが長時間労働の是正に役立つか、霞が関かいわいで注目を集めている。

経産省は2月までに実験用のシステムを構築。例えば「省エネルギー政策を推進すべきか」という質問を入力すると、AIが過去に行われた関連質疑から政策のポイント、課題、論点などを整理して提示する仕組みを想定。この下書き資料を基に、職員が国会答弁や政策資料を作成できるかどうか検証する。