楽天出店者組合、楽天側の一方的な送料無料化に法的措置も検討

楽天グループが運営するインターネット通販サイト「楽天市場」の一部出店者でつくる任意団体「楽天ユニオン」が、楽天側の一方的な契約約款の変更に対し、法的措置を含めた対応を検討していることが１２日、分かった。楽天は５月、出店者に事前告知せずに、出店プランを変更する際には商品の送料無料制度への参加を義務化しており、楽天ユニオンは独占禁止法や民法に抵触する懸念を指摘している。

送料無料制度は利用者が３９８０円以上の商品を購入すれば送料を無料とする制度。送料は出店者が負担する。楽天は昨年３月、全出店者を参加させる方針で開始したが、公正取引委員会から独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いがあると問題視され、一律の導入を見送った。

しかし…
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https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-_economy_business_4TI4T3I4B5NA5H6YR4PYLDQRBY

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Source: IT速報