自民党の半導体議連「米国や欧州に匹敵する規模の予算措置を早急に講ずべき」

日本の半導体産業の再興を議論する自民党の「半導体戦略推進議員連盟」（会長=甘利明税制調査会長）は3日、国内の半導体工場の新増設を国家事業として進めるため、米国や欧州に匹敵する規模の予算措置を早急に講ずべきだとの決議を菅義偉首相に提出した。

決議では、「5兆円を超える予算規模の政策を講ずることを表明している米国や欧州などの各国が…
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https://www.asahi.com/sp/articles/ASP63662XP63UTFK01J.html

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Source: IT速報