テレワーク導入企業の3割が「現在は取りやめている」と回答。生産性の低下などが理由

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新型コロナウイルスの感染拡大を機に広がったテレワークについて、実施していた東京都内企業の約３割が、その後取りやめていたことが、東京商工会議所の調査で分かったという。

生産性の低下などが理由。やめた企業のうち約半数は「今後も実施する予定はない」としており、テレワークの幅広い定着が難しい実態が浮かび上がった。

調査は同会議所が９～１０月、会員企業に実施。１０４８件の回答があった。

調査では、テレワーク経験のある都内企業７８８社のうち、約３割にあたる２３２社が「現在は取りやめている」と回答。テレワーク実施率は前回調査（５～６月）の６７％から５３％に下落した。

取りやめた企業の業種は建設業が最多の約４割、卸売業で約３割だった。取りやめた理由（複数選択）は「業務の生産性が下がる」が４６％…
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/66372