現金給付、世帯20万円を検討。対象を生活困窮世帯とすることも検討



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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府・与党が4月にまとめる緊急経済対策の一環で、一部の世帯に限り1世帯当たり20万円程度の現金を給付する案が検討されていることが分かった。

対策の事業規模は、平成以降で最大だった2009年4月の56・8兆円(うち国費15・4兆円)を目安に調整が続いている。




安倍晋三首相が20年度当初予算が成立する27日以降に、経済対策の取りまとめを正式に指示する見通し。給付額は調整中だが、官邸幹部は「20万円で収まるかどうか」と話し、上積みの可能性も示唆する。給付方式は自己申告制とし、対象を生活困窮世帯とすることも検討されている…
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200325-00000074-asahi-sctch

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Source: IT速報






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