日本でiPhoneが売上不振に陥った理由

アップルはアメリカ時間1月27日、2020年第1四半期決算(2019年10～12月)を発表した。iPhone不振で始まった2019年を振り払うような決算だった。

売上高は918億1900万ドルで前年同期比8.9％増、税引き後の1株当たりの利益は4.99ドルで、いずれも過去最高を記録した。低迷していたiPhoneが、新モデルによってペースを取り戻し、売上高は前年同期比で8％増の559億5700万ドル。

またウェアラブル・ホーム・アクセサリー部門は前年同期比37％増の100億100万ドルとなり、Mac、iPadを大きく上回る、製品として第2の売上高を誇る部門へと成長した。サービス部門も引き続き16.9％の高成長を維持し、127億1500万ドルを売り上げた。

ただし、日本での売上高は前年同期比で約10％減となった。もともとiPhone販売比率も高かったはずの日本で、アップルが不振に陥った理由は、総務省による電気通信事業法の改正にあった。

■復活を遂げた「iPhone…
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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200208-00329328-toyo-bus_all

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Source: IT速報