ウォルマートやコストコを筆頭に600以上の米企業がトランプ政権の中国排除に反対文書

アメリカの企業は、トランプ政権の中国製品に対する関税を甘んじて受けるつもりはないようだ。

ウォルマートやターゲット、メイシーズ、コストコなど、大小さまざまな600以上の企業は6月13日、アメリカの消費者に及ぼす影響から、関税に反対する書簡を連名でトランプ政権に送った。

書簡には｢我々は政権に、長年の構造的問題に取り組み、アメリカの国際競争力を向上させ、関税を撤廃する強固な合意を中国と交渉してもらいたい｣とあり、｢この目標はアメリカ人に課税せずとも達成できるはずだ｣と書かれている。

5月の時点で、カバンやマットレス、掃除機、エアコンといった2000億ドル相当の中国製品が25%の課税対象になっている。トランプ大統領はさらに、おもちゃや服、靴、テレビセットといった、より日々の生活に必要なアイテム、3000億ドル相当に同様の関税を課すと脅している…
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https://www.businessinsider.jp/post-192765

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Source: IT速報