通信料金と端末代金の完全分離、楽天は適用除外へ。大手3社に比べて著しく不利な点に配慮

総務省は今秋までに導入する「通信料金と端末代金の完全分離」について、新規参入の楽天モバイルネットワークを適用の対象から除外する方向で検討していることが、日経 xTECHの調べで分かったという。

NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの大手3社が端末購入補助を封じられる中、楽天にとっては大きな追い風となりそうだ。

総務省は、新規参入の楽天が既存の大手3社に比べて著しく不利な点に配慮した。携帯電話全体に占める楽天の契約数シェアが一定の比率に達するまでは、一定の端末購入補助や期間拘束を認める考えだ。

楽天の契約数シェアがどの水準に達した時点で適用の対象とするかは今後詰めるが…
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https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/04470/

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Source: IT速報