マネーロンダリングの疑いがある取り引きが急増・・・

マネーロンダリングの疑いがあるとして、去年１年間に金融機関などから届け出があった件数は41万件余りとこれまでで最も多くなり、特に仮想通貨をめぐる取り引きについての届け出が前の年の10倍以上に急増したことが警察庁のまとめで分かりました。

犯罪収益移転防止法は犯罪で得た資金を合法的なものに見せかけるマネーロンダリングを防ぐため、金融機関などに対し、マネーロンダリングの疑いがある取り引きを国に届け出ることを義務づけています。

警察庁によりますと、去年１年間の届け出の件数は41万7465件と、前の年を１万7422件上回り、この法律が施行された平成19年以降、最も多くなりました。

特に仮想通貨をめぐる犯罪が相次いだことを受けて、おととしから義務づけられた仮想通貨の交換業者からの届け出は7096件に上り、10倍以上に急増しました。

また、貴金属や宝石を取り扱う業者からの届け出も952件と6.5倍に増加していて、金塊の密輸事件が相次いだことなどが背景にあるとみられるということです。

こうした届け出をもとに全国の警察は去年、1124件の事件を検挙していて、引き続き世界各国の機関や事業者との連携を進め、対策を強化することにしています。
2019年2月28日 11時53分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190228/k10011830921000.html

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