日本企業、IoTやAI活用で海外企業に大きく後れ。要因は技術者の育成不足

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日本経済の原動力となるIoTやAI、ビッグデータなどの活用で、日本企業は海外企業に大きく後れを取っていることが鮮明になっている。最も大きな要因は、最先端の技術を駆使する高度デジタル技術者の育成不足だという。

その結果、国内の主要企業では、高額報酬によって海外の人材を確保しようとする動きが広がり、「外国人依存」の現状があらわになっている。このままでは、日本は産業競争力の面でさらに後れをとりかねないとして、政府もようやく本格的な人材育成に乗り出した。

ＮＴＴデータ(9613.T)は、高度ＩＴ技術を活用した新ビジネスモデルを構築するため、内外を問わず人材を募集する。来春をめどに採用し、報酬も従来とは別の新制度を設け、個別交渉次第で高額報酬も準備する。

今や世界中で高度ＩＴ人材確保が激しくなり、高報酬を切り札に高いレベルの技術を持つ人材を奪い合う現象が起きている。

海外企業では３０００万円－５０００万円台での年収提示もあるほか、昨年４月（訂正）には「ゾゾタウン」を運営するＺＯＺＯ（訂正）(3092.T)が、先端技術に詳しい人材を最高年収１億円で採用すると発表した。主要なターゲットは外国人技術者だ。

その背景には…
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https://jp.reuters.com/article/iot-ai-tech-idJPKCN1P30AU