日本の対韓国投資が２９％減少…自国の経済が改善されたおかげ

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昨年、外国人投資が申告基準で２６９億ドル（約２兆８８００憶円）で、過去最大となった。これは４年連続で２００億ドル以上の投資誘致記録を立てたものだ。

３日、産業通商資源部によると、昨年、外国人投資金額は申告基準で前年より１７．２％増加した２６９億ドル、到着基準（実際の流入）では２０．９％増加した１６３億９０００万ドルとなった。
申告基準とは外国人投資家が投資をすると宣言した金額であり、到着基準とは実際に投資が韓国に流入した金額だ。

投資自体は増えたが、ほとんどが首都圏に集中する現象はさらに深刻化した。首都圏投資の割合は申告基準では２０１７年５８％から２０１８年６３％に、到着基準では７２％から８３％に増えた。

産業部投資誘致課関係者は「伝統投資国（ＥＵ・米国）の堅調な増加傾向とともに中国投資が再び回復した」とし「サービス業は前年と似ており、主力・新産業中心の製造業投資が増えた」と説明した。

申告基準で全体の４．８％を占める日本投資（１３億ドル）が前年より２９．４％減少したのが目につく。

　産業部関係者は「日本の海外投資が中国・ＡＳＥＡＮ諸国に集中している」とし「日本国内の設備投資が増加しているのも韓国への投資が減った要因」と説明した。
（以下略）

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=248726&servcode=300&sectcode=300

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