ファーウェイ製品排除で関西経済にも打撃の可能性

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日米政府が政府調達機器からの排除方針を示しているファーウェイの製品には、多くの日本企業の部品が使われている。中でも同社は関西に集積する電子部品や機械メーカーなどと連携を強めており、製品排除でファーウェイの経営が悪化すれば、関西経済に打撃となる可能性があるという。

中略

年々関係が強まっていることで、同社をめぐる動向が関西の取引メーカーに影響を及ぼす懸念がある。実際、カナダでファーウェイ幹部が逮捕されると、村田製作所などの株価は一時下落した。各社は日米政府の動きを慎重に見守る。

「取引は継続している。どうなるかは今後次第で、状況を見ている」。スマートフォンや携帯電話の基地局向けの部品を納入している京セラはこう話す。同様に基地局向けの部品を納入する住友電気工業は「先々影響が出てくるかもしれない」とする。

無線用部品などを納入する村田製作所は「個別企業への施策はコメントできない」としながらも、今月内の完成を目指しファーウェイと共同開発している第５世代（５Ｇ）移動通信システムの装置に関し「計画通り進んでいる」と強調。影響はないとする。

部品以外でも、日本企業とファーウェイの取引は活発だ。ファーウェイ製のスマホは手ごろな価格で人気があり、携帯各社が採用。関西電力の子会社ケイ・オプティコムの格安スマホサービス「マイネオ」では、販売機種の４割がファーウェイ製という。

物流業界に余波が及ぶ可能性もある…
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181215-00000551-san-bus_all