【悲報】来年1月末に全員に仮想通貨税金納付の紙送付

仮想通貨の取引、個人に送付＝来年1月、税務申告容易に―国税庁
11/21(水) 17:40配信

　国税庁は21日、仮想通貨の利用者の取引結果をまとめた「年間取引報告書」を国内の仮想通貨取引所が発行し、来年1月末をめどに一人一人に送付すると発表した。

　所得計算が大幅に簡略化され、納税時の利便性が向上するという。

　仮想通貨の売却で得た利益は「雑所得」となり課税対象。サラリーマンの場合、利益が20万円を超えると確定申告が必要になるが、頻繁に売買すると複雑な所得計算をしなければならない。

　国税庁が取引所の業界団体と設置した研究会では、利用者ごとの報告書発行で合意。1年間の取引結果をまとめた書類が各取引所から本人宛てに送られる。記載されたデータを国税庁ホームページ（HP）の計算表に入力すると、所得金額を簡単に算出できるという。　

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