LINEがブロックチェーンを使った新しい事業基盤の開発に着手

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対話アプリ大手のLINEが、ブロックチェーンを使った新しい事業基盤の開発に着手しました。
対話アプリに次ぐ収益源に育てたい考えですが、具体的な道筋は見えていません。LINEが考えているブロックチェーンの事業とはどのようなものなのでしょうか。

LINEは今年8月末、独自に開発したブロックチェーン技術を使った事業基盤である「LINE Token Economy」構想を発表しました。
この構想について同社は
「サービス提供者とユーザーの関係をよりフラットにし、ともに成長していくことができる共創関係の構築を目指すトークンエコノミー構想」
であると説明していますが、これだけではサッパリ意味が分かりません。

　詳細は現時点では不明ですが、仮想通貨の技術を使った一種のポイントを発行し、サービスに貢献した利用者に対して、仮想通貨でポイントを支払える仕組みを構築する計画のようです。

　例えば、ネット上で、利用者からの質問に別の利用者が回答するというサービスはすでにいくつか存在していますが、
ブロックチェーン上にこれを構築し、有益な回答を行い、そのサービスの発展に貢献のあった利用者にポイントを支払うといった仕組みです。

　従来のポイントは、サービスを提供している事業者のサイト内で完結するものでしたが、ブロックチェーンはオープンな存在ですので、
LINE以外の利用者もこのプラットフォームに参加し、ポイントを活用することができます。
またポイントのやり取りはブロックチェーン上ですべて公開されますから、どのようなインセンティブを誰が発行し、誰が受け取っているのかが分かり、透明性の高い運営が可能となります。
質問への回答サービス以外には、商品や飲食店のレビューを行うサービスなども検討されているようです。

　ポイントを付与する収益源は、表示される広告になる可能性が高いですが、今回のプロジェクトには大規模なシステム構築が不可欠ですから、どのタイミングで収益化できるのかは何とも言えません。
先行きの不透明性が高いとの印象は否めず、事業計画発表後の同社の株価は低調な状態が続いています。

　今回のプロジェクトに限らず、仮想通貨もしくはブロックチェーン関連の事業計画は、過度に抽象的な表現や定義のハッキリしないキーワードがあまりにも多く、投資家や市場の理解を得にくいという特徴が顕著です。
新しい技術ですからやむを得ない部分もありますが、実際に提供するサービスが従来と大きく変わるわけではありません。
市場の理解を得やすい表現を工夫するといった措置が必要でしょう。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181028-00010000-wordleaf-sci

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