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米トランプ政権が近く発動を計画している2000億ドル（約22兆円）分の中国製品に対する追加関税第３弾で、アップルの腕時計型端末やスマートスピーカーが対象になるという。
アップルが米政府に宛てたレターで明らかになった。主力の「ｉＰｈｏｎｅ」ではないものの成長が著しい事業分野で、業績への影響は必至。米メディアの報道を受けて７日のアップル株は急落した。
腕時計型端末の「アップルウオッチ」、イヤホンの「エアポッズ」、スピーカーの「ホームポッド」、小型コンピュータの「マックミニ」、タブレット端末と一緒に使う電子鉛筆、革製のカバー、ケーブル類などに25％の追加関税がかかる見込みだ。アップルはこれまでに発動された対中追加関税については「直接的な影響はない」（ティム・クック最高経営責任者）と説明していた。
2000億ドルの追加関税の対象となる製品の大半について…
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35142200Y8A900C1000000/
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Source: IT速報
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