総務省、大手キャリア3社に行政指導。「2年縛り」の見直し求める

携帯大手３社の“２年縛り”について、総務省は行政指導を行った。来年３月までに見直しを行うよう求めたという。

ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、それにソフトバンクの携帯大手３社がスマートフォンなどを販売する際に行っている“２年縛り”は、２年間の契約を条件に基本料金を割り引くものです。
２年の契約期間が終わってからは２か月の「更新月」に解約しないと、９５００円の違約金が求められるほか、更新月に入ってすぐに解約しても１か月分多く通信料金を支払う必要があります。

こうした２年縛りの契約について、総務省は違約金や追加の通信料金を支払わずに解約ができるよう、３社に見直しを求める行政指導をしました。
総務省は来年３月までに見直しを行うよう求めています。
また、ソフトバンクには、携帯の販売代理店にスマートフォンの具体的な割引額を指示していたとして、再発防止を求める行政指導も行いました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180606/0012706.html

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Source: IT速報