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ふるさと納税が、制度開始から10年を迎えたが、問題点の指摘が多く「官製通販」と揶揄する声が上がっている。
制度開始当初は奮わなかったが、２０１６年度から制度が大きく変わった。その一部が税控除されるが、それまではかなり面倒くさい手続きを必要とした。１６年度に制度が簡素化されると、一気に寄付額が急増。税収が少ない市町村もこれを機に、ふるさと納税を積極的にＰＲするようになった。豪華な返礼品を揃えるなどして、ふるさと納税の機運は高まった。
テレビで返礼品が紹介されたり、雑誌が各地の返礼品をカタログ風に特集したりしたこともあり、返礼品合戦は過熱した。市町村は豪華な牛肉や酒、海産物などを返礼品に用意。ふるさと納税で、５０億円を荒稼ぎする市町村もあった。寄付者にとってお手軽な節税であり、“官製通販”でもあった。
その認知度が向上するに伴い、返礼品合戦はますますヒートアップ。家電製品や高級ワインといった、地方の産品ではない返礼品も登場。もはや、ふるさとを振興するための制度ではなく、単なる財源の奪い合いになっていた…
続きはソース元で
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23413.html
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Source: IT速報
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