ゆうちょ銀行、限度額1300万円を撤廃か。民業圧迫を指摘する声も

政府の郵政民営化委員会（岩田一政委員長）が、ゆうちょ銀行の通常貯金について、預け入れ限度額の対象から除外することを容認する見通しとなった。

民業圧迫の懸念が小さくなったと判断したとみられる。地方での利便性向上も重視した。

月内にも示される見解を踏まえ、政府は年内に政令を改正する。ただ、政府内には民業圧迫を指摘する声もあり、限度額を一定額引き上げて決着する可能性もある。

ゆうちょ銀は、政府が過半数の株式を保有する日本郵政の傘下にある。民間との公正な競争を考慮し、政府は政令でゆうちょ銀の貯金に限度額を定めている。通常貯金や定期貯金などを合わせた貯金の限度額は１３００万円だ。

有識者で構成する民営化委は、日本郵政の事業展開について、民間との公正な競争が確保されるかどうかを踏まえ、その是非について見解を示している。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180311-OYT1T50023.html

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Source: IT速報