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金融庁は8日午前、仮想通貨交換業者7社を一斉に行政処分すると発表した。
このうち、登録申請中の「みなし業者」の2社には業務停止命令を出した。巨額の仮想通貨が流出したコインチェック(東京・渋谷)には1月末に続き、2度目の処分を下す。内部管理やセキュリティー対策が不十分な業者を厳しく監督し、利用者保護を優先して健全な取引環境を整える。
行政処分のうち、業務停止命令を受けたのはFSHO(横浜市)、ビットステーション(名古屋市)。業務改善命令の対象はテックビューロ(大阪市)、GMOコイン(東京・渋谷)、バイクリメンツ(東京・港)、ミスターエクスチェンジ(福岡市)、コインチェック。テックビューロとGMOコインは登録業者で、残りの5社はみなし業者だ。
コインチェックは1月26日に外部からの不正アクセスを受け、約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」を外部に流出させた。金融庁は他の交換業者も同じようなリスクを抱えている可能性があるとして、登録済みの業者16社のうち数社と、みなし業者全16社に立ち入り検査することにした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27844750Y8A300C1MM0000/
・FSHO
http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp0130000001_00015.html
・ビットステーション
http://tokai.mof.go.jp/rizai/pagetokaihp017000132.html
・テックビューロ
http://kinki.mof.go.jp/file/rizai/pagekinkihp025000040.html
・GMOコイン
http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp0130000001_00016.html
・バイクリメンツ
http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp0130000001_00014.html
・ミスターエクスチェンジ
http://fukuoka.mof.go.jp/html/kinyu/pagefukuokahp016000041.html
・コインチェック
http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp0130000001_00013.htm
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Source: IT速報
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