【悲報】アベノミクスから5年、貧困層が増加し格差拡大。大株主が株高で大もうけしてるだけだった



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安倍晋三政権がすすめる経済政策、アベノミクスのもとで貧富の格差が拡大しているという。

上場企業の株式の時価総額が急増する一方、働く貧困層が増加しています。

上場企業の大株主、上位300人が保有する株式の時価総額は、第2次安倍晋三政権が発足した2012年末には9兆2129億円でした。17年末には25兆2191億円へと2・7倍に急増しました。アベノミクスの一環として、「異次元の金融緩和」がすすめられ、円安・株高が加速したためです。

17年末に保有する株式の時価総額がもっとも多かったのはソフトバンクグループの孫正義会長兼社長です。孫氏は12年の7275億円から、17年は2兆4220億円と3・3倍に増やしました。加えて16年度は119億円の配当を受けています。




貧困世帯が増加
実際、大株主が株高で大もうけする一方で、貧困世帯が増加しています。日本銀行に事務局を置く金融広報中央委員会の「世帯の金融行動に関するアンケート調査」から推計すると、金融資産を持たない世帯は12年の1347万世帯から17年は1748万世帯へと400万世帯も増加しました。

東京都の調査によると住居を失い、インターネットカフェなどに寝泊まりしながら生活する人は都内に1日あたり4000人いると推計されます…
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-14/2018021406_01_1.html

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Source: IT速報






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