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関東財務局が1月31日に発表した「人手不足の現状及び対応策について」によると、回答した234社のうち、70.5％もの企業が「人手不足感」があると回答。特にサービス業で人手不足が深刻だという。
人手不足の要因としては「採用が進まない」が63.8％で最も多く、次いで「事業拡大」が21.2％だった。
中略
不足している人材を、職種・雇用形態別に複数回答で聞くと、「営業・現業職員」の非正規労働者が79.8%で突出している。この点について関東財務局の担当者は、
「例えば、飲食店やサービス業で働く非正規の人たちが足りず、現場では『猫の手も借りたい』というほどの状態になっている。最近、24時間営業を取りやめる店舗が出てきているが、まさに人手不足が原因だ」
と話す。
実際、東京都における有効求人倍率（2017年11月）を職業別に見ると、「サービス（接客・給仕）」は8.98倍と群を抜いて高い。全職業の1.8倍を大幅に上回っている。前出の担当者は、サービス業で人手不足が深刻な理由として、
「宿泊・飲食サービスの労働時間は170～180時間と他の職業よりも長くなっている。一方、給与水準は最も低い。これが原因で人が集まらないのではないか」
と指摘していた。
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Source: IT速報
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