コインチェックの仮想通貨流出で業界団体が対策会議。問題の経緯や今後の安全対策について話し合う

コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、取引所などで作る業界団体が対策会議を開き、今回の問題の経緯や今後の安全対策について話し合った。

この対策会議は、業界団体のブロックチェーン推進協会が開き、仮想通貨の取引所や関連するビジネスを手がける業者などおよそ３０社が参加しました。

この中で、協会の副代表理事を務める杉井靖典さんは、コインチェックが扱っていた仮想通貨「ＮＥＭ」が狙われた背景として、日本の仮想通貨の取引量は世界の４割を占め、中でもコインチェックは最大級の取引所だったこと、さらに、ＮＥＭが比較的新しい仮想通貨で、管理の仕組みが万全でなかった可能性を指摘しました。

また、コインチェックが大量の仮想通貨をインターネットにつながる状態でまとめて管理していたことについて、安全上、インターネットから切り離した場所で管理することが望ましいものの、人件費や設備費がかさむことなどから、実際は敬遠されているという業界全体の状況を報告し、同様の被害はほかの取引所でも起きうると警鐘を鳴らしました。

そのうえで、すべての仮想通貨の安全性は「鍵」と呼ばれるパスワードをいかに厳重に管理できるかにかかっているとして、安全性と利便性のバランスをどう取るか、検討を進める必要性を訴えました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180129/k10011307271000.html

http://bccc.global/ja/articles/20180129.html

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Source: IT速報