金融庁、セキュリティー対策や顧客への対応が不十分としてコインチェックに業務改善命令へ

仮想通貨の大手取引所「コインチェック」から５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は、会社のセキュリティー対策が不十分で経営管理の体制に問題があるとして、２９日にも「コインチェック」に対し業務改善命令を出す方針を固めたという。

事態を重く見た金融庁は、「コインチェック」に対し、巨額の仮想通貨が流出したいきさつやセキュリティー対策の実態などについて説明を求め、２８日、会社から報告書の提出を受けました。

その内容を精査した結果、金融庁は、流出の原因究明がいまだにできていないことに加え、不正なアクセスに対するセキュリティー対策や顧客への対応が不十分など経営管理の体制に問題があることが確認できたということです。

このため、金融庁は「コインチェック」に対し、２９日にも法律に基づく業務改善命令を出す方針を固めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180129/k10011306391000.html

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Source: IT速報