富士通、携帯電話事業を投資ファンドに売却へ。交渉はすでに最終段階

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大手電機メーカーの富士通は、低迷が続く携帯電話事業を単独で継続するのは難しいとして、子会社の株式の７０％を投資ファンドに売却する方針を固めた。

富士通は残りの３０％の株式を引き続き保有して事業を継続し、兵庫県の工場は維持するとしています。

関係者によりますと、富士通は携帯電話事業を手がける子会社の「富士通コネクテッドテクノロジーズ」の株式の７０％を、およそ５００億円で売却する方針を固めました。

売却するのは、東京に本社をおく投資ファンド「ポラリス・キャピタル・グループ」で、富士通は残り３０％の株式を引き続き保有し、事業を継続する方針です。
また、「アローズ」や「らくらくスマートフォン」のブランドはそのまま引き継がれ、携帯電話を製造している兵庫県の工場は維持するということです。

富士通の携帯電話事業は、アップルのiPhoneなどの海外勢に押され、販売台数が伸び悩んでいて、単独で事業を継続するのは難しいとして、事業の売却などを模索していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180126/k10011303541000.html