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政府は16日、行政の電子化拡大を目指す「eガバメント閣僚会議」を首相官邸で開き、重点分野として引っ越し手続きの利便性を高める具体策などを盛り込んだ「デジタル・ガバメント実行計画」を決定した。
住民が自治体で引っ越し手続きを済ませれば、ほかの行政機関や電力会社、金融機関への住所変更届をインターネットで一括してできるようにする。
関係各所に新住所を何度も申請する必要がある現状を改め、手続きの負担を減らす。今年6月までに関係省庁に中長期の計画を策定させ、実現を急ぐ。
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Source: IT速報
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